会津若松市議会 2022-06-16 06月16日－総括質疑－05号
政府予算編成スケジュールは６月に、いわゆる骨太方針で政府全体の基本的な方針を示し、年末の財務省、総務省間での協議で地方財政対策と翌年の地方財政計画が策定されることとなります。
政府予算編成スケジュールは６月に、いわゆる骨太方針で政府全体の基本的な方針を示し、年末の財務省、総務省間での協議で地方財政対策と翌年の地方財政計画が策定されることとなります。
まず初めに、令和４年度の地方財政計画におきましては、地方交付税の総額を3.5％の増と見込んでおるところでございます。初めに、今、議員のおただしの中に0.4％の減というお言葉が出てまいりましたが、こちらにつきまして、地方財政計画の3.5％との逆転現象的なものが起きておりましたので、内容をちょっと調査させていただきました。
地方交付税につきましては、普通交付税において、地方財政計画に基づき増額を見込むとともに、特別交付税においては、対象経費である除染関連事業費の減等に伴い減額を見込んだ結果、地方交付税総額において前年度対比７億２，７００万円、率にして８．８％増の８９億６，９００万円を計上いたしました。
前述のような市の新たな環境に関する計画や国の新年度の地方財政計画などをそれぞれの所管部署はどのようにして遅滞なく、全庁的に情報共有する措置を取っているのか示してください。 続きまして、障がい者の就労環境整備についてお聞きします。私がお聞きしたいのは、市の果たすべき役割についてです。市として障がい者の就労に関わる方針や計画によれば、民間の事業者に対する働きかけのみの記述であります。
また、地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比1.1％増の63兆8,635億円となり、地方交付税は18兆538億円と3.5％増となりました。また、新たに、公共施設の脱炭素化の推進に要する経費が計上されておりますので、これら国の動向を見極めながら、各種事業に係る財源の確保に努めてまいります。 続きまして、本市の令和４年度当初予算編成について申し上げます。
2021年度地方財政計画では、国・地方とも大幅な税減収が見込まれる中、一般財源総額及び地方交付税について、地方の要望に応える形となっております。
総務省が人口の特例を被災12市町村に措置しており、国勢調査の速報値が全国で６月に出る予定で、総務省としては、大枠の予算は確保したということで、当初予算は国の地方財政計画にのっとり計上したとの答弁。 次に、歳出についてであります。 ２款総務費について、１項総務管理費のうち、５目財産管理費について。
まず、当初予算関係議案についてでありますが、本町の３年度予算の編成に当たりましては、国の予算編成基本方針及び地方財政計画並びに県の市町村予算編成指針を踏まえ、第６次棚倉町振興計画の「住民が主役のまち」「安心で優しいまち」「誇りと愛着のもてるまち」の基本理念の下、持続可能な財政構造の確立に努めながら、産業の振興と活性化、子ども子育て支援及びインフラの整備など、これからのまちづくりと当面する課題に対応するため
市町村民税の場合、これは地方財政計画、地財計画においては、固定資産税は約42％、そして個人市民税は38％、法人市民税は８％、その他軽自動車税では12％、これは地財です。一方、白河では、個人固定資産税は52％に近い。個人市民税は32.7％、住民個人市民税、法人市民税は7.6、大体６から８であります。そして軽自動車税が7.8％。
３点目の緊急浚渫事業についてでありますが、令和元年台風１９号による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等のしゅんせつが重要なものとの考えの下、地方公共団体が自ら緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、国において新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上するとともに、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について、地方債の発行を可能とした特例措置が創設
まず、税収の見通しでございますが、国のほうで地方財政計画でありますとか、先日衆議院のほうで新年度当初予算が可決されております。そういった制度の中では、交付税制度あるいは国・県支出金につきまして、減額の数字は今のところ示されてございません。
歳入につきましては、市税においては、新型コロナウイルス感染症や令和元年東日本台風による影響を考慮するとともに、地方譲与税や各種交付金につきましては、国の地方財政計画や県の地方財政対策を精査し計上し、国・県支出金等補助事業を積極的に活用し、財源の確保に努めてまいります。 続いて、各特別会計の概要について説明いたします。 国民健康保険特別会計予算であります。
また、臨時財政対策債については、地方財政計画で増額が見込まれることから、前年度対比５億５，６８１万５，０００円、率にして９１．２％増の１１億６，７６３万２，０００円を計上したところであります。 次に、歳出につきましては、新たな総合計画に基づく諸施策を中心に予算を措置いたしました。 令和３年度に取り組む主な事業について、総合計画の四つの基本目標に沿って申し上げます。
なお、令和３年度につきましては、コロナ禍における税収等の減による国の地方財政計画の伸び率等に鑑み、発行可能額を64億2,447万円とした上で、64億2,400万円の予算を計上しております。これによりまして、年度末の発行残高を484億3,232万8,000円と見込んでいるところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 森合秀行議員。
地方交付税は、震災復興特別交付税が５億５，９３６万円の減額、普通交付税については地方財政計画の見通し及び今年度が最終年となる市町村合併に伴う普通交付税の段階的縮減措置等を見込み１億４，３０８万７，０００円の減額とし、地方交付税全体としては６億８，５３４万７，０００円を減額し９１億６，７０５万６，０００円を計上しました。
また、地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比0.5％減の63兆1,432億円となり、地方交付税は17兆4,385億円と5.1％の増となりました。また、新たに、地域デジタル社会推進費や防災・減災、国土強靱化の推進に要する経費が計上されておりますので、これら国の動向を見極めながら、各種事業に係る財源の確保に努めてまいります。 続きまして、本市の令和３年度当初予算編成について申し上げます。
財政計画の策定に当たりましては、国の地方財政計画の動向、決算の状況、更には財政を取り巻く状況の変化に対応するため、毎年度見直しを行っているところであります。
現時点において、具体的な国庫補助金等は示されておりませんが、国の新年度予算編成に合わせて取りまとめられる地方財政計画を踏まえた上で、最大限の財源確保を図ってまいる考えであります。 次に、中期財政見通しにおける市税と地方交付税の関係性についてであります。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針２０１８」で、２０２１年度の地方財政計画まで、２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。実際に２０２０年度地方財政計画の一般財政総額は６３兆４，３１８億円、前年比＋１．０％と、過去最高の水準となった。